ふるさと納税やらないなんて損!

投資・資産運用・節税・節約

転勤妻tenです。

2019年もふるさと納税に対して総務省から文句が出ました。

国から文句が出るくらい、制度としては問題ありなシステムです。

ふるさと納税やって無い人・できない人は不利な制度です。ふるさと納税できる人はやった方が絶対良いです!

ふるさと納税

よく勘違いされますが、ふるさとじゃなくても納税できます。 縁もゆかりも無い自治体に納税できます。

友人

縁もゆかりも無い自治体に納税するの?何で??

納税すると返礼品がもらえるからです! お米とかお肉とかビールとか色々自分で選べます。

住民税の一部を納税する

次年度の住民税の一部を他の自治体に納めることができる制度です。

つまり、現住所のある自治体の税収が下がります。

おじさん
住民

住んでる町が財政難になったら困る。

こんな場合はふるさと納税を行わない方が良いでしょう。

そして、次年度の住民税の一部を前倒して納税するので、その分のお金が無い人には無理です。

住民税は年収によって金額が変わるので、年収が低いとふるさと納税できる金額も少ないです。 もちろん、ふるさと納税する金額が大きいほど、返礼品も豪華になります。 そのため低所得層から不平等だと声が上がっているそうです。

ただし2,000円多く納付する

現住所のある自治体の税収が下がるので、自治体もたまったもんじゃないわけで、

会社員
自治体

住民税100%他の自治体に寄付されるわけじゃないから、そこはガマンするよ。

ただ、2,000円だけ自分の自治体に納税してくれんか?

ってことになっています。

このふるさと納税は。

イメージ

2019年に納める住民税が12万円でした。次年度の住民税も12万円です。

ふるさと納税可能金額は11万円です。

2019年に納める住民税は毎月1万円ずつ給料から天引きされています。 2019年にふるさと納税を11万円行いました。

友人

2019年は住民税+ふるさと納税で、23万円かかりました。

翌年納めるべき住民税の内11万円はふるさと納税として前倒しして納めています。

次年度は残り1万円の納付と自己負担の2,000円で、合計12,000円を納付します。12ヶ月で割ると、毎月1,000円となります。

友人

2020年に納める住民税は毎月1,000円ずつ給料から天引きされます。

あくまでイメージです。

 

 

 

現実には、ふるさと納税できる金額は住民税の30%位です。

そして、当該年度の所得税から控除され、かつ次年度の所得税からの減額です。

ten
ten

ふるさと納税する側の損は2,000円だけです。

返礼品合計で2,000円以上の価値があるなら得です。

ふるさと納税でいくら控除されたか知りたい

控除された金額は、次年度の『住民税の決定通知書』で知ることができます。5〜6月辺りで職場からもらうはずです。

住民税の決定通知書の下部にある(摘要)欄に寄附金控除○○円と記載されます。

 

 

 

ふるさと納税は次年度の住民税の一部を前払いする制度です。

前年よりも昇給すると税額も増えるので、ふるさと納税分引かれているのか不安になります。

友人

去年の給与明細と比べて税金増えてるんだけど、ホントに控除されたの?

税金が上がったということは、それだけ収入が増えたということです。おめでとうございます♪

ten
ten

給料変わらず税率が上がったという可能性もあります。

法人の税率は下げても一般市民へは増税方向ですからね。

ふるさと納税できる金額の目安

年収・社会保険の金額で異なりますが、ざっくりと。

独身又は配偶者控除無しの場合です。

  • 年収300万円:2.8万円
  • 年収400万円:4.3万円
  • 年収500万円:6.1万円

年収300万円の場合は最大で2.8万円分のふるさと納税を行うことができます。 次年度の税金は自己負担の2,000円を除いた2.6万円分が減額されます。

年収300万円の場合は最大で2.8万円分ですが、最大よりも少ない金額の2万円分のふるさと納税を行った場合、次年度の税金は自己負担2,000円を除いた1.8万円分が減額されます。

2.8万円分の返礼品と2万円分の返礼品だと、2.8万円の方が豪華です。

 

 

どのみち自己負担は2,000円なので、最大額をふるさと納税した方がお得です。計算時に源泉徴収票が必要です。

総務省・ふるさと納税ポータルサイトでも記載されていますが、年収の区分けが25万円ずつです。ふるさと納税で最大限得をするためには、自分の収入と社会保険額からキッチリと1,000円単位まで計算すべきです!

ten
ten

ふるさと納税の寄付額の最小額は2,000円とかもあります。

ふるさと納税の返礼品は今後しょぼくなっていく

返礼品は様々ですが、還元率の高い自治体で50%程度です。

先ほどのイメージならば、11万円納税すると5.5万円分の品がやってきます。それが自己負担の2,000円だけで手に入るわけです。

そらぁ低所得層が不満に思いますよね。

友人
低所得層

俺らも肉やビールが欲しい!

2017年・2018年・2019年と総務省からお達しが来ました。

会社員
総務省

返礼品は30%以下の還元率とするように!

返礼品合戦が過熱したので、返礼品を辞めた自治体もあります。

5自治体以下なら確定申告不要

ふるさと納税する自治体が5つ以下なら、ワンストップ特例というのを利用すると、確定申告不要です。

先ほどのイメージだと11万円分ふるさと納税できるので

  • 北海道2万円
  • 北海道羅臼町2万円
  • 大阪府泉佐野市3万円
  • 鳥取県1万円
  • 宮崎県3万円

こんな風に5自治体以下にしておくと確定申告の必要がありません。

ふるさと納税のワンストップ特例手続き

ふるさと納税を行う際に【ワンストップ特例を利用する】というチェック項目があるので、それを選んでおくと、後日自治体から手続き用の書類が届きます。

何とその書類、送り返さないといけないんです。切手貼って。

(たまに切手不要の自治体もあります。)

マイナンバーカード(通知カード)のコピーも必要です。

ワンストップ特例にしておいて確定申告してもよい

ワンストップ特例の手続きしていたけれど、確定申告してもよいです。

ten
ten

切手代が無駄になるだけです。

例えば、5自治体にふるさと納税してワンストップ特例の手続きをしたけれど、追加でふるさと納税を行った場合です。

この場合は6自治体となるので、ワンストップ特例が使えません。確定申告が必要になります。

ふるさと納税における自治体のメリットは?

ふるさと納税を受ける自治体は、返礼品を出すからそんなに税収増えないんじゃないの?

そう思いません?

 

高還元率の返礼品だと50%位です。

まぁ定価換算なので、仕入れ価格は30%位かもしれませんが。

1万円のふるさと納税をしてもらえると、返礼品業者に5,000円・自治体に5,000円入ります。

自治体は何もしなければ5,000円の入金が無かったので、嬉しい限りだと思います。

 

ふるさと納税者・自治体・返礼品業者の3者でwin-win-winなシステムです。

ただし、そのwinな自治体からも「他の自治体にふるさと納税した方が得だ」と、ふるさと納税する人々がいるので税収減します。

返礼品分を加味して税収増・プラマイゼロ・税収減の自治体が存在します。

 

 

ふるさと納税者と返礼品業者の2者によるwin-winは確実に言えます。

ten
ten

2019年から返礼品の上限額が30%になりました。

ふるさと納税するならサイト利用がお勧め

自分の年収別の詳細額が分かりますし、何より人気返礼品ランキングがあるからです。

まだまだ高還元率の自治体もあります。

還元率の高い自治体は人気ですので、そこにふるさと納税しておけば間違いないです。笑

ちなみに、ten家ではよくお肉や干物をもらいます。

鶏肉ならば、1万円で10kg届きました。【2019年1月】

冷凍庫必須です。

 

サイト利用せず、各自治体HPからも申し込めます。

ただ、47都道府県×市区町村あるので、やはりサイト利用の方が便利だと思います。

ふるさと納税はクレジットカード払いがお勧め

クレジットカードで納税すると、ポイントが付くのでその分おです。クレジットカード払いがお勧めです。

ポイントをどうするかって?

以降の買い物時に利用したり、たいていは他社ポイントに移行できたりします。(Tポイントに変えたり)

ポイントたまっていると、ふるさと納税の納付にポイント使えますしね。

一括払いならば手数料ゼロ

クレジットカードは一括払いにしておくと現金とあまり変わりません。

  • 一括払い
  • ボーナス一括払い

現金ならその場でマイナスですが、一括払いなら引き落とし日にマイナスです。利息も取られません。

ten
ten
  • 分割払い
  • リボ払い

これらはダメです。14%近い利息を取られます。

日本人はクレジットカードの一括払いが好きで、複数回払いの手数料で儲けているクレジットカード会社が儲からないそうです。

その場で現金がマイナスにならないとお金使いすぎちゃう人は、クレジットカードを持たない方がいいです。

 

クレジットカードはよく利用する会社のもので作ると、ポイントを余すところ無く利用できます。  

ふるさと納税今後の展望

ten自身はふるさと納税が始まってすぐからやっていますし、毎年新社会人の友人にも勧めています。

自治体にとっては税収減となる制度ですので、東京都などは不満をあらわにしています。

ふるさと納税やっているten自身が言うのもアレですが、返礼品がもらえるこの制度はおかしい・間違っていると思います。

そのため、将来的にはなくなる制度だと思うので、制度が利用できるうちにやっておいた方がいいですよ。

コメント

タイトルとURLをコピーしました