iDeCo(個人型確定拠出年金)について

投資・資産運用・節税・節約

転勤妻のtenです。

  • 貯金してもお金増えないなぁ・・・
  • 節税や投資に興味がある

こんなことないですか?

iDeCo始めませんか?

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金です。iDeCoは月5,000~の掛け金で1,000円単位で増額できます。

毎月の掛け金には上限があります。

参照:iDeCo公式サイト

20歳以上60歳未満ならばiDeCoに加入できます。60歳以上の年齢の方は加入できません。

iDeCoのメリットとデメリット

  1. 掛け金が所得控除される
  2. 運用益が非課税

最も大きなメリットはこの2点です。

 

iDeCoは掛け金が全額所得控除されるので、収入のある人は税金が返ってくるので得です。

無収入の人はそもそも所得0なので、控除のしようがありません。運用益が非課税なのはメリットです。

ten
ten

所得控除された掛け金については、受け取り時に課税対象ですが控除があります。

iDeCoで選べる商品

1.→5.に行くほどリスクが高いです。もちろんリスクが高いほどリターンも大きいです。

  1. 定期預金
  2. 全部ミックスの投資信託
  3. 債権の投資信託
  4. リート(不動産投資信託)
  5. 株式の投資信託

iDeCo口座を開設する証券会社・銀行によって取り扱い商品が異なります。

iDeCoは月5,000~の掛け金で1,000円単位で増額できます。選んだ金融商品を%で振り分けます。

  • 先進国債券6%
  • リート14%
  • 先進国株式74%
  • アメリカ株式6%

各商品別にこんな風に%分けします。

 

個人的にオススメは株式の投資信託です。投資信託には2種類あります。

  1. アクティブファンド
  2. インデックスファンド

ファンド=投資信託です。

 

 

アクティブファンドは市場平均よりも好成績を狙います。手数料も高い目(1%強)です。

インデックスファンドは市場平均を狙います。手数料は安い(0.5%以下)です。

「どんな投資家も市場の平均には勝てない」と言われています。

短い期間ならば市場平均に勝ることはできるかもしれませんが、20年30年と長期間で市場平均に勝ち続けるのは至難の業です。

 

iDeCoで取り扱う投資信託はインデックスファンドになります。

tenは3号被保険者なので毎月の掛け金の上限は2.3万円です。もちろん2.3万円かけています。

iDeCoのデメリット

60歳まで引き出せません。70歳まで伸びる可能性もあります。

途中で積み立てを止めることはできます。

ten
ten

途中で入金をStopできるけど、引き出せるのは60歳以降です。

手数料がかかる

下記4つの手数料がかかります。どこの金融機関(銀行・証券会社)を選んでも1.~3.の金額は同じです。

  1. 国民年金基金連合会:2,777円(初回のみ)
  2. 国民年金基金連合会:103円(毎月)
  3. 資産管理サービス信託銀行:64円(毎月)
  4. 各金融機関手数料:0~600円(毎月)

4.の手数料は各金融機関で異なります。インターネット証券会社では0円が多いです。地方銀行は400円を超えていることが多いです。

iDeCoの受け取り方は3種類で控除がある

ten
ten

数十年も先だと税制が変わるかもしれないので、「受け取り時に税金で損するかも」なんて意見もあります。

60歳まで引き出せません。70歳まで伸びる可能性もあります。積み立てたiDeCoの受け取り方は3種類になります。

  1. 年金
  2. 一時金
  3. 年金と一時金の併用(金融機関による)

いずれの場合も控除があります。

年金の場合は公的年金等控除で、一時金の場合は退職所得控除となります。

公的年金等控除

【参考事項】
公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
600,001円から1,299,999円まで 100% 600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

(注) 例えば65歳以上の人で「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が500万円、「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75%-275,000円=2,350,000円

参照:国税庁『公的年金等控除』

ten
ten

「総収入が500万円(内350万円が年金)ならば年金収入は350万円ではなく235万円扱いで税金かかります。」ってことです。

年金は雑所得扱いなので総合課税です。

65歳以上で総収入500万円、給与所得が150万円(年金が350万円)ならば、150万円+235万円=385万円に対して課税されます。税金額は34万円程度だと思います。

 

 

サラリーマンの老齢年金は月14~18万円程度だそうなので年間では216万円ぐらいです。この場合は税金額は5万円程度だと思います。

他に給与収入などが無ければ、年金+iDeCo年金受け取り=年間305万円未満ならば税率が最も低いです。

退職所得控除

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

 

退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

参照:国税庁『退職所得控除』

30年勤めると1,500万円まで控除されます。38年だと2,060万円で、42年だと2,340万円まで控除されます。

42年勤めて退職金2,500万円ならば、2,500万円-2,340万円=160万円が課税対象です。他に収入が無ければ税金額は8万円程度です。

iDeCoを一時金で受け取る場合は退職金+iDeCoで考えます。

2019年時点では「iDeCoは一時金で受け取る方が得」という意見が多いです。

iDeCoと退職金の関係については下記記事に詳しく書かれています。

iDeCo加入は得?

所得が高いと、所得税も高額となります。

サラリーマン(企業年金がない会社員・iDeCoの月の上限2.3万円)を例にとって考えてみます。

 

日本人の平均年収は420万円程度です。【2018年】

平成30年分所得税の税額表 〔納める税額 =A×B-C〕

A課税所得金額 B税率 C控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

注:ここで算出した所得税額については、端数処理は行いません。

収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40%
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20%+540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10%+1,200,000円
10,000,001円以上 2,200,000円

参照:国税庁ホームページ

平均的な日本人の年収(330~695万円未満)ならば税率は20%です。

  • 課税所得金額=所得-所得控除
  • 所得=収入-給与所得控除

まとめると、 課税所得金額=収入-給与所得控除-所得控除 となります。

年収500万円なら

課税所得金額=500万円-154万円-所得控除になります。

生命保険などをかけていれば所得控除されます。

 

 

所得控除0なら、

500万円-154万円=346万円を課税所得として考えます。その際納める所得税は346万円×20%-42.75万円=26.45万円です。

ten
ten

何にもしてないと26.45万円の所得税となります。

会社に企業年金がない会社員のiDeCoの掛け金は最大で年間27.6万円(月2.3万円)です。

iDeCoは月5,000~の掛け金で1,000円単位で増額できます。

500万円-154万円-27.6万円=318.4万円

納める所得税は318.4万円×20%-42.75万円=20.93万円です。

年収500万円ならば、iDeCo未加入との差は年間で26.45万円-20.93万円=5.52万円です。

ten
ten

毎年5.52万円の節税!

iDeCoは60歳までの積み立てなので、10年20年と経過していくと、その節税効果が高いと感じます。

3号被保険者のパート主婦(主夫)なら

社会保険の負担のない3号被保険者の年収の上限は130万円未満です。1,299,999円セーフで130万円ジャストはアウトです。

額面年収が130万円となると社会保険の扶養から外れます。

ten
ten

1,299,999円で計算するのは嫌なので130万円で計算します。

課税所得金額=130万円-65万円-所得控除です。

生命保険などをかけていれば所得控除されます。

 

 

所得控除0なら、

130万円-65万円=65万円を課税所得として考えます。その際納める所得税は65万円×5%-0円=3.25万円です。

ten
ten

何にもしてないと3.25万円の所得税となります。

3号被保険者のiDeCoの掛け金は最大で年間27.6万円(月2.3万円)です。

iDeCoは月5,000~の掛け金で1,000円単位で増額できます。

130万円-65万円-27.6円=37.4万円

納める所得税は37.4万円×5%-0円=1.87万円です。

年収130万円ならば、iDeCo未加入との差は年間で3.25万円-1.87万円=1.38万円です。

ten
ten

毎年1.38万円の節税!

iDeCoは年末調整する

所得税は毎月の給料から引かれていますが、12月の年末調整でiDeCo分の手続きをすれば、納めた税金が返ってきます。

年末調整した後、2~3月の確定申告を行っても大丈夫です。

iDeCoを始めるには

  1. iDeCo口座の開設申込み
  2. 書類が届く
  3. 書類に記入し送り返す
  4. iDeCo口座開設完了

届く書類には事業主の証明書なるものがあります。職場の給与担当に依頼しないといけません。

事業主の証明書は誰のハンコ?

iDeCo加入の際に第2号加入者に係る事業主の証明書という書類が届きます。

給料を支払っている人のハンコがいるそうです。

複利で増やすには再投資する

複利推移グラフ

最初に100万円を入れて、後はその%で運用できれば、追加入金無しでも、これだけ増えます。

ten
ten

iDeCoは毎月の拠出(入金)なので、一気に100万円運用はできません。

このグラフはお金の増え方イメージですよ!

投資・資産運用は早く始める方が時間を味方につけられるので有利です。

iDeCoの60歳まで(70歳まで延びるカモ?)の運用は長いですが、期間が長いほどよく増えます。

  • 20歳→60歳(40年間)
  • 40歳→60歳(20年間)

配当金がある投資信託がほとんどです。もらった配当金も再投資に回すと毎月の買い付け金額が増えます。

  • 2.3万円
  • 2.31万円
  • 2.32万円
  • 2.35万円
  • 3万円

40歳から60歳までの20年間iDeCoに月2.3万円加入し、年率3%運用できればこのような推移になります。

SBI証券iDeCoシミュレーションより

月2.3万円×20年間で掛け金総額552万円になります。3%で運用できれば総額751.75万円になります。

iDeCoは60歳まで(70歳まで延びるカモ?)引き出せませんが、老後資金を貯めるには良い制度だと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました