【特定支出控除】単身赴任や転勤はお金がかかるから取り戻そう!

辞令は突然に

転勤妻のtenです。

夫が『自宅から通えない距離に転勤』となりました。

私自身の仕事の区切りがつくまで単身赴任してもらい、しばらくの間は単身赴任となりました。仕事の区切りがついたので退職し、転勤同行妻となりました。

 

夫の会社は引越し先での賃貸物件の敷金や礼金にはお金が出ません。「明らかに仕事のためにお金払ってるんだが!?」と憤ったので、色々色々調べてみました。

特定支出控除

というものがあることを知り、確定申告しました。少しはお金が返ってきました(T_T)

サラリーマンの特定支出控除

【控除】なので収入から引いてくれます。つまり、給料天引きされた税金の一部が戻ってきます!

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確定申告が必要です。

特定支出に該当する項目は下記7つあります。

  1. 通勤費
  2. 職務上の旅費
  3. 転居費
  4. 研修費
  5. 資格取得費
  6. 帰宅旅費
  7. 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)

いずれも確定申告の際には『給与の支払い者の証明書』の添付が必要です。

No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

キチンと職場で証明書を書いてもらえれば、サラリーマンのスーツ代も経費として控除されます。

ただし、『勤務必要経費』は年間65万円を超えた分の金額が特定支出となります。

控除額上限

給与所得控除額✕1/2

給与所得額(令和2年分以降)

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

参照:国税庁HP

日本のサラリーマンの平均年収は450万円程度です。

額面年収450万円ならば、450万円✕20%+44万円=134万円。134万円✕1/2=67万円を上限に特定支出控除されます。

おじさん

控除されるとどうなるの?

控除を受けると450万円ー67万円=383万円の年収扱いとなります。もちろん年収が低いほど税率や税金も低いです。

国

年収450万円だと思って税金取ったけど、実は年収383万円だったのか。

税金多く取りすぎちゃってゴメンね。確定申告してお金返してもらってね。

こんなイメージです。

所得税率(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

参照:国税庁HP

  • 450万円✕20%ー427,500=472,500円
  • 383万円✕20%ー472,500=293,500円

 

472,500円ー293,500円=179,000円となり、最大で18万円近く返ってきます。

単身赴任で取り戻せるお金

【帰宅旅費】が特定支出になります。

ただし、いくつかルールがあります。

  1. ひと月に4往復を限度とする
  2. グリーン車など特別車両料金は除く

自家用車での帰宅はガソリン代や高速代、フェリー代などもOKです。領収証が必要なので保存しておきましょう。

数年前に確定申告した際には、確定申告では領収証添付だったので、帰宅記録を記したノートに領収証添付して、ノートごと確定申告資料としました。

  • ○年○月○日
  • 転勤先→自宅
  • 領収証添付

 

  • ○年○月○日
  • 自宅→転勤先
  • 領収証添付

こんな感じで記録していました。

 

 

 

会社から補助が出ていれば、補助額を引いた金額が特定支出となります。

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実費をカウントします。

転勤に伴う転居で取り戻せるお金

【転居費】が特定支出になります。

  1. 賃貸住宅仲介手数料
  2. 礼金(敷金は戻ってくるからダメ)
  3. 保証金
  4. 引越し費用

このあたりが転居費となります。

 

会社から補助が出ていれば、補助額を引いた金額が特定支出となります。

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実費をカウントします。

サラリーマンもしっかり節税する!

単身赴任も転勤も経験しました。

サラリーマンの特定支出控除なんて職場でも教えてもらえません。

世の中には知らないと損をすることは多いので色々知っておいて欲しいと思います。

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ぼーっとしてると税金ガッポリもっていかれますよ!

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